再生可能エネルギーに関する十三次五カ年計画の公布

　2016年12月、中国国家発展委員会は、「再生可能エネルギーに関する十三次五カ年計画（2016年〜2020年）」 を発表した。本計画によれば、2015まで、中国一次エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー（水力、風力、太陽光、原子力、バイオマス等）の割合は12％まで上昇し、係る発電量は、全体発電量の25％を占める。太陽光発電設備導入量は、2010年時点において、わずか26万ｋWだったが、2015年には、その170倍以上に相当する4318万ｋWとなった（計画導入量：2100万ｋW）。風力発電設備の場合、2010年の2958万ｋWから2015年の1.29億ｋWまでに増大した（計画導入量：１億ｋW）。

　本計画は、一次エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020までには15％まで、2030年には20％までに拡大する政策目標を掲げている。また、設備導入量目標として、2020年まで、風力発電設備は2.1億ｋW、太陽光発電は1.1億ｋWまで拡大すると定めている（中国エネルギー第十三次五カ年計画よりそれぞれ1000万ｋW上乗せ）。

　本計画では、中国史上初である「地域再生可能エネルギー受入目標制度」を導入した。本制度は、国がそれぞれ地域に対し、地域電力消費量の一定割合を再生可能エネルギーにて調達する目標を設定し、その実現を地方政府に義務付ける制度である。具体的な目標値は、まだ公開されていないが、強制力のある目標として導入されている点が、注目に値する。